医療費控除

対象となる主な治療

矯正治療　矯正治療は、子どもの成長に伴う歯並びの改善（不正咬合の治療）を目的とする場合、原則として医療費控除の対象となります。大人の矯正治療については、審美目的のみと判断される場合は対象外となる可能性があるため、担当医にご確認ください。

インプラント治療　インプラントは「歯の機能回復」を目的とした治療であり、医療費控除の対象となります。

入れ歯・ブリッジ　歯の機能回復を目的とした補綴治療（自費・保険問わず）は対象となります。

虫歯・歯周病・根管治療などの一般的な歯科治療　保険診療・自費診療問わず、治療を目的とした歯科処置は医療費控除の対象です。

セラミック・ジルコニア等の審美的な補綴治療　機能回復を目的とした被せ物・詰め物は対象とされる場合があります。ただし、純粋に審美目的のみの場合は判断が異なることがあります。

対象外となる主な治療

ホワイトニング（審美目的）・美容処置（ヒアルロン酸・ボツリヌスなど）・デンタルエステなど、治療目的ではなく審美・美容を主目的とする施術は、原則として医療費控除の対象外です。

1. 領収書を保管する

治療費を支払ったときの領収書は、年間を通じて必ず保管してください。当院では領収書の再発行は原則として行っておりませんので、大切に保管をお願いします。

2. 医療費の合計を集計する

歯科だけでなく、同じ年に支払った病院・薬局などすべての医療費を合計します。生計を一にしている家族の医療費もまとめて申告できます。

3. 確定申告書の作成と提出

毎年2月16日〜3月15日の確定申告期間に、税務署またはe-Tax（電子申告）で申告を行います。給与所得者（会社員）でも、医療費控除の申請には確定申告が必要です。

国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って比較的簡単に申告書を作成できます。

4. 還付金の受け取り

申告後、数週間〜1ヶ月程度で指定口座に還付金が振り込まれます。

矯正治療費はどのくらい控除されますか？

控除額は所得・支払い金額・家族構成によって異なります。たとえば課税所得が400万円の方が矯正費用として年間100万円を支払った場合、医療費控除額は90万円（100万円−10万円）となり、所得税・住民税あわせて数十万円の税負担軽減が見込まれます。具体的な計算は税理士または税務署にご相談ください。

分割払いの場合、どの年に申告すればいいですか？

実際に支払った年に申告します。例えばデンタルローンや院内分割払いで複数年にわたって支払う場合は、各年に支払った金額をその年の確定申告に計上します。

通院交通費も対象になりますか？

公共交通機関（電車・バス）の通院交通費は医療費控除の対象となります。自家用車のガソリン代・駐車料金は対象外です。交通費も記録しておくと申告時に役立ちます。

領収書を紛失した場合はどうなりますか？

領収書の再発行は原則として行っておりません。お支払いの記録（クレジットカード明細・銀行振込記録など）が補助的に使えることがありますが、税務署の判断によります。大切に保管されることを強くお勧めします。

家族分もまとめて申告できますか？

はい、生計を一にしている家族（配偶者・子ども・親など）の医療費もまとめて申告できます。家族の中で最も所得税率が高い方（所得が多い方）が申告すると、還付額が大きくなります。